希望退職募集を見て

リコーの発表と時期を同じにして、メーカーサイトにて「希望退職者の募集について」がニュースリリースに掲載されました

-概要------------------
リコー関係会社
希望退職者の募集について　（2011.6.29）

希望退職者の募集を行う理由
グローバルレベルでの競争が熾烈を極める中で、当社グループにおいてもさらなる競争力強化のために、固定費の削減を進めるなど、収益構造を改善して行くことが不可欠と判断し、第17次中期経営計画において人員リソースの最適化を進めております。
このような中、今回、グループ外に活躍の場を求める社員に対して、十分な経済的支援や、次なる社外での活躍の場の探索支援を骨子とした希望退職者募集の実施を決定いたしました。

希望退職者の募集の概要
募集人員 当社および国内のグループ会社で1,600名程度
**以下略
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グローバルレベルでの競争が----------------人員リソースの最適化を進めております。

は、経営が失敗したのだから当然対応しなければいけないことだと思いますが、「十分な経済的支援」「希望退職者募集」はホントなのと考えてしまう

「十分な経済的支援」
金額が十分であるかないかは別として、退職奨励金に大幅な差があるのであれば（簡易の計算は「実録リストラ道中（2）」の通り）リコー社員とグループ企業社員は生活レベルが違うと断言している
収入の差は現在に至る過程の結果であるから当然である、だが「十分な経済的支援」とは「リコー社員は****万が十分」だが「その他は４０％で十分」と理解すればいいのでしょうか、「十分な経済的支援」を、ただの「経済的支援」にした方がわかりやすい、今回の場合の「十分」はわが身をよく見せるための文言でなないのか
**金額等は推測であり実際の事とは関係ありません**

「希望退職者募集」
希望を、本人から希望してではなく、階層長（会社）側からの希望と考えるといいのか
「各階層長に退職を（希望）させる社員を募集した」との解釈が妥当なのだろう、人選された従業員に対して早期退職勧告の面談を通して推進をするといったところでしょうか
背景がこういった事であれば、発表と同時に「呼び出し、早期退職の勧告面談」も不思議で はない、もちろん、希望退職の周知なども不必要だっただろう

言葉を綺麗に耳触りをよくしても、現場で実際に起こっていることはニュースリリースの文面からは伝わってこない、もしかするとニュースリリース発信先から指示が来ており現場は忠実に実行する下僕なのかもしれないが小生がはかり知ることはできない

希望退職者の募集について
グローバルレベルでの競争が熾烈を極める中で、経営基盤を「夕陽を拝むような複写機市場」を中心に展開し、新規事業の開拓を等閑にしため経営判断を誤り、人員リソースの縮小を余儀なくされております。
このような中、今回、グループ内で戦力外と思われる社員に対して、分相応の経済的支援や、以後の就活を外部委託にて支援し、会社側希望による早期退職者離職促進の実施を決定いたします、なお自発的な希望退職者も同時に受け付けます
・・・・というのが本音でないの、離職の比率見ればきっとそうだと思います

****リストラは経営の失敗が引き起こした結果でしかない***

企業は簡単に倒産させることはできませんが、リストラに至った経緯・責任の所在・責任の取り方の説明責任を果たせば社員も理解できます、しかし、経営側に非が無いようにつくろうから、法律すれすれの違法まがいの行為をせざるをえないのではないでしょうか

本内容は個人的な考え、感じたことを表記しており事実と異なることも多々あります